路線価

　国税庁は、平成１６年分の路線価を公表しました。それによりますと、全国の標準宅地の平均路線価は１２年連続で下落となり、特に地方圏での下落率が拡大しました。相続や贈与によって得た財産の評価は時価で行うこととされていて、宅地の場合、路線価を基に土地の評価額を算定することになっています。
　路線価は、宅地が面している道路ごとに設定された価格で、宅地１平方メートルの土地評価額です。主に、市街地にある宅地の相続税や贈与税の税額を算定する際の基準となり、一般の土地取引の指標等となる公示価格の約８０％と定められ、毎年価格を見直します。
　土地評価額を算定する際には、個別の道路の路線価が必要になるのに加え、最新の路線価を確認しなければなりませんので、毎年改訂される各税務所管内の「路線価図」を使用して、土地評価額の算定を行うことになります。標準的な宅地であれば、路線価に宅地面積を乗じれば算定できますが、実際には様々な形状の宅地があり、それぞれに応じて調整を行う必要があります。
　なお、全国の路線価を示した路線価図等は国税庁のホームページ(http://www.nta.go.jp)、及び全国の国税局・税務署でCD−ROM閲覧等により確認できます。